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保険コンサルタント・川合のこだわりウォッチング

教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)について 
出展:厚生労働省ホームページより

コンサルタント 川合宏樹

教育訓練給付とは?

 労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働 大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、 本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給 する雇用保険の給付制度です。

給付を受けることができる方

① 一般教育訓練給付

 受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が 3年以上(初めて支給を受けようとする方については、 当分の間、1年以上)あること、受講開始日時点で一般被 保険者でない方は、一般被保険者資格を喪失した日(離 職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象 期間の延長が行われた場合は最大4年以内)であること、 前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前まで に3年以上経過していることなど一定の要件を満たす 雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者で あった方。
 

②専門実践教育訓練給付

 受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が
10 年以上(初めて支給を受けようとする方については、 当分の間、2年以上)あること、受講開始日時点で一般被保険者でない方は、一般被保険者資格を喪失した日(離職 日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期 間の延長が行われた場合は最大4年以内)であること、 前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前まで に 10 年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇 用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であ った方。
 

給付額

①一般教育訓練給付

 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の 20 %に相当 する額となります。ただし、その額が 10 万円を超える場合 は 10 万円とし、4千円を超えない場合は支給されません
 

②専門実践教育訓練給付

 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の 40 %に相当 する額となります。ただし、その額が1年間で 32 万円を 超える場合の支給額は 32 万円(訓練期間は最大で3年間 となるため、最大で 96 万円が上限)とし、4千円を超えな い場合は支給されません。 専門実践教育訓練の受講を 修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受 講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇 用された方又はすでに雇用されている方に対しては、教 育訓練経費の 20 %に相当する額を追加して支給します。  この場合、すでに給付された①の訓練経費の 40 %追加 給付 20 %を合わせた 60 %に相当する額が支給されること となりますが、その額が 144万円を超える場合の支給 額は144万円(訓練期間が3年の場合、2年の場合は
96 万円、1年の場合は 48 万円が上限)とし、4千円を超 えない場合は支給されません。
 

対象となる講座

教育訓練給付の対象となる講座は、厚生労働大臣 の指定を受けていることが必要です

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