建設業に関して役立ちそうな「お金にまつわる話題」をいくつか抜粋しました。
1.資金繰り支援
2.中小企業向け特例税制
3.住まいの購入やリフォームで活用できる制度
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1.資金繰り支援
①新型コロナウイルス感染症特別貸付
一時的に業績が悪化し、売上が5％以上減少した場合に適用されます。
特別利子補給制度を利用すれば、最長5年実質無利子となります。
融資限度額は6億円
設備資金20年以内
運転資金15年以内
（中小企業庁ホームページより引用）
②新型コロナウイルス対策マル経融資
商工会議所、商工会等の経営指導を受けている小規模事業者が、商工会議所等の長の推薦によって保証人・担保不要で通常融資とは別枠で1,000万円まで融資を受けられます。
一定要件を満たせば、3年間無利子となります。
2.中小企業向け特例税制
取得金額が10万円以上30万円未満である減価償却資産の取得価額全額が損金算入できる制度です。
（年間300万円が限度）
特定機械装置（160万円以上）、ソフトウェア（70万円以上）等を取得し、国内にある指定事業の用に供した場合に30％の特別償却または7％の税額控除が受けられます。
（税額控除は資本金3,000万円以下が対象）
また経営力向上計画の認定を受ければ、中小企業経営強化税制の適用となり、対象となる「設備の種類」が器具・工具や建物附属設備まで広がります。
国内雇用者に対して企業全体の給与等支給額が前年比で15％以上増加すると、増加額の15％が税額控除として認められます。
（中小企業庁ホームページより引用）
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業は、取得した機械装置、工具、器具備品、建物附属設備等の固定資産税が3年間ゼロ～1/2となります。（各市町村によります）
3.住まいの購入やリフォームで活用できる制度
住宅資金として親や祖父母から子、孫へ援助した際に最大1,500万円まで贈与税が非課税となります。新築だけでなく、要件を満たせば中古住宅購入やリフォームにも適用可能です。
県内で居住するために住宅を建設、購入、増改築する際に県が住宅ローン金利の一部を助成する制度です。最大当初5年間で231,000円の利子補給を受けられます。
子ども２人以上もしくは、子ども１人で三世帯同居などを対象とした「岐阜県個人住宅建設等資金利子補給制度」と住宅のバリアフリー改修、耐震改修、または空き家改修等を対象とした「岐阜県住宅リフォームローン利子補給制度」があります。
マイホームをバリアフリー改修したり、省エネリフォームした場合に工事費用の10％が所得税から税額控除できます。バリアフリーは最大20万円、省エネリフォームは最大25万円で、リフォーム後の床面積が50㎡以上であることなどが条件です。
住宅ローンを組まずに現金でした場合も対象となります。
今回はたくさんある特例税制制度や助成金の一部をお伝えさせていただきました。随時内容は更新されますので、詳細について担当窓口にてご確認ください。
新たな支援策が続々とスタートしている状況なので常に政府や地方自治体からの情報をアップデートすることが必要ですね。
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