間もなく師走を迎えますね。
この時期になるとお客様から生命保険料控除の申告についてお問い合わせが急増します。
お勤め先で、年末調整の準備に入るためでしょう。
ボーナスとは別に、ちょっとしたお小遣い感覚で還付される年末調整は楽しみの一つでもあります。
生命保険会社でも毎年、秋頃までには控除証明書を送付しています。
しかし、この証明書はお客様には少々わかりづらいと思われます。
そのためかこの時期には、各社のカスタマーセンターでも保険料控除についての
専用ダイヤルを用意しています。
さて、本題に入りますが、
平成２４年１月１日以降の契約より保険料控除の区分・算出方法が変わりました。
それ以前の契約は何ら変わりありませんが、
新制度をうまく活用することにより、保障内容の充実・還付金の増加が見込めます。
例えば、平成２３年１２月３１日以前の旧制度対象の医療保険に先進医療特約が付いていないとします。
旧制度では終身保険などで控除枠を使い切り、年末調整においては、
お役に立たない医療保険やがん保険がよく見受けられます。
しかしこの医療保険へ新たに先進医療という特約を追加することによって、
旧制度対象だった医療保険全体が新制度での控除枠を使えることになります。
つまり、これまでの医療保険の保障が良くなり、さらに還付金も増えます。
特約種類にもよりますが、還付金の範囲内で追加保険料を抑えることも可能です。
あくまで保障目的の保険であって、年末調整のためではありませんが、
保険のメンテナンスは大切です。
税制も変われば、医療現場にあわせた新しい商品も続々と発売されています。
これを機会に、カレンダーなどを持ってくる保険担当者に一度相談してみてはいかがでしょうか？
（ＣＨＰ本社 太田）
