安全で快適な暮らし。
当たり前だと思われがちですが建設業界に携わる人々の貢献度を忘れてはなりません。
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1.直面している危機的状況
2.「人材確保」と「後継者問題」をどう乗り越える？
3.「仕事観」が劇的に変化している
（2021年2月19日付け 岐阜新聞より抜粋）
1.直面している危機的状況
まずは約1,000万人が携わる建設業界の高齢化。
経営者をはじめ、技術者や現場の職人さんなど様々な人がどんどん年を重ねる一方、若い働き手が少ない状況が続いています。
さらに昨今の自然災害多発により、土木工事を中心とした復旧作業や防止措置など計画はたくさんあるにもかかわらず、工事が思うように進んでいないようです。
ただでさえ老朽化した道路、上下水、電気などのライフラインをメンテナンスし続けることが今後大きな課題となるなか各地方自治体はどのように対応していくのでしょうか、、、。
2.「人材確保」と「後継者問題」をどう乗り越える？
持続可能な社会を目指すなかで「はたらく人」の確保も多様化しています。
・外国人雇用
様々な制度があり、条件を満たせば雇用可能です。
（国土交通省ホームページより引用）
また工事現場の作業員として雇用することもできます。
在留資格が永住者や定住者、日本人の配偶者などであれば雇用できます。
在留カード裏面の「資格外活動許可欄」に一定の制限のもと従事できる旨が記載を確認します。
（出入国在留管理庁ホームページより引用）
就労に関して法的な心配があれば早い段階から専門家のアドレスをオススメします。
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・マッチングアプリ「助太刀」
元請け業者と下請人をマッチングさせるアプリです。
詳しくはこちら ⇒ 株式会社助太刀ホームページ
全国で14万事業者が登録しています。無料のプランを含めて全４プランあります。
約6割のユーザーが25～45歳とのこと。取引先の若返りを図りたい企業や都道府県をまたいでエリア拡大を検討している、新しく業種を増やしたいなどの際に役立つ可能性があります。
・M＆A
今回の建設業法改正も大きく影響しています。
政府が求める働き方改革、生産性向上に対応するには時間とお金が必要です。
M&Aはこの流れを加速させます。そして圧倒的な売り手市場です。買いたいという企業はたくさんありますが売りたいという会社の情報は少ないのが現実。
「買収」というイメージがあまりよくないようですが、時間とコストをかけて人を採用して、教育していくよりも大手企業、中堅企業の傘下に入り、労務環境を整え、生産性を向上させることが可能です。
M&Aによって売る側の経営者は退職金の確保が出来たり、連帯債務から解放される等のメリットがあります。
残された従業員の雇用も継続されますし、仕事の重複が少なくなり、週休二日制が実現できるかもしれません。社長自身が残ってかじ取りを続けることもあります。
「社業発展、スムーズな継承のためにお互い協力しましょう」というスタンスです。
M&Aを進めるにあたってはほとんどのケースで仲介業者が介在します。
仲介者は案件の大小に関わらず、仕事量は変わらないので大手仲介業者ほど手数料がたくさんもらえる中堅・大手企業を優先する傾向があるようです。
交渉を進めるにあたっては最初に契約金が必要です。
・M&Aが成立するかどうか？
・どんな相手を紹介してもらえるか？
情報が少ないなか仲介業者を決める必要があります。考えにあったパートナーを見つけるには仲介業者選びも重要になります。
各社特徴があります。弊社からも数社紹介可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
3.「仕事観」が劇的に変化している
社会的重要性の高い業界にもかかわらず、世の中全体が3K（キツイ、キタナイ、キケン）の回避、完全週休二日制などは当然のこととなりつつあります。
また最近では自由でフレキシブルな「働き方」が注目されています。
今回の業法改正でもその点がクローズアップされています。
元請や雇用主には金銭的負担だけでなく、「適切な工期」など時間的要素にも影響があり、コスト増をどう対処するか悩ましいところです。
各社、逆風のなか若手採用をめぐって社内制度の改善や福利厚生の充実など働き甲斐ある職場づくりに試行錯誤しています。
今後はAIやICT技術を用いた3Dプリンターやドローン、AR（拡張現実）などから始まる最新機器の普及・実用化、コミュニケーションの多様化に対応すべく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を上手に活用していくことが求められます。
つくづく時代の流れを感じます。
「自分らしく生きる」という若い世代の欲求へ
「働き甲斐」をどう馴染ませるか・・・。
トライ＆エラーを繰り返しながらどんどん前に進むことが求められる時代がやってきました。
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