経営事項審査（以下、経審）とは、
国や地方公共団体等が発注する公共工事を
直接請け負う建設業者が受ける審査です。
審査は様々な項目の点数方式になっています。
今回はそのなかの項目の一つ、
「法定外労働災害補償制度」略して、
「法定外労災」についてまとめました。
1.経審の概要と見るべきポイント
2.政府労災と法定外労災の違い
3.加算される法定外労災保険の内容とは？
1.経審の概要と見るべきポイント
大きくわけると、
国土交通大臣が定める４つの項目があります。
①経営規模（X１、X２）
②経営状況（Y）
③技術力（Z）
④その他項目（W）
（某大手建設会社の経審）
さらにこれら各項目の評点に、
ウエイト按分し、総合評点（P）を算出します。
総合評点（P）＝0.35（X1）+0.1（X2）+0.2Y+0.2Z+0.15W
今回の「法定外労災」は、
その他項目（W）内の「労働福祉の状況」に属します。
労働福祉の状況には、
さらに細かく６項目あり、
各15点で、最大45点満点となります。
法定外労災保険に加入していると、
この部分で15点の加点となります。
（労働福祉の状況の部分を拡大しました）
労働福祉の状況は、
その他項目（W)175点満点中の最大45点を占めます。
仮に満点の175点取れたとすると、
175点×10＝1,750が（W)の評点となります。
総合評点（P)を算出する際に、
1,750×0.15＝262となります。
経審については、
公共工事の元請けでは必須ですが、
民間企業でも新規取引の際に相手方の
信用調査の一環として活用している会社もあるそうです。
2.政府労災と法定外労災の違い
初めてご加入を検討される方には、
例えてこういう説明をします。
自動車保険の「自賠責保険」と「任意保険」
のような感じです、と。
つまり、
政府労災だけでは十分な補償が受けられないので、
（政府労災と自賠責保険の役割が似ている）
法定外労災にもきちんと加入して、
働くひとたちをしっかり守ってくださいね。
という位置付けになります。
とはいっても政府労災には、
様々な補償があります。
症状や程度によって、
もらえる金額や期間は異なります。
（厚生労働省のホームページより引用）
3.加算される法定外労災保険の内容とは？
民間の損害保険会社が
取り扱っている保険から選びます。
各建設団体などで案内される団体保険も
それらの類に含まれます。
該当商品において、
以下の①～③すべてを満たしている必要があります。
①業務上災害と通勤災害のいずれも対象
②職員のみならず下請人の職員も全て対象
③政府労災の認定等級第１級～７級までを対象
自治体によっては公共工事入札にあたり、
法定外労災保険の加入を独自に
義務付けていることもあります。
民間の保険なので、
労災支給が決定していなくても
条件に合致すれば、
ケガをしたり亡くなった場合に
すぐに支払えることもあります。
また政府労災との大きな違いは、
実際に労災事故が起こった場合です。
被災者本人や遺族から訴えられて、
会社側（使用者）に賠償責任が確定すると、
多額の賠償金を原則一括で支払う義務が生じます。
、、、政府の労災補償があるのになぜ？
政府労災が確定すると、
労災保険から被災者や遺族は
補償を年金で受け取ります。
賠償金は初年度の労災補償のみ控除出来ます。
次年度以降受け取る予定のお金は
ないものとして計算される仕組みになっています。
企業側は、
刑事上の責任（政府労災）に加えて、
民事上、
労働義務違反による債務不履行や
使用者責任による不法行為として、
責任を問われることになります。
この民事上の責任を補う役割が
法定外労災保険にあるわけです。
最近は各社内容がさらに充実しており、
ハラスメントなどに対する
会社側の備えも出来るようになりました。
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