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2020岐阜の保険ばなし 〜建設業の保険【賠償責任保険編】その③〜

損害保険

建設業の保険(賠償責任保険編)第三弾です。

(以下、賠償保険)

今回は保険料が決まる仕組みについてポイントをまとめました。

保険料を決める要因は、

 1.売上高

 2.業種

 3.補償内容

が主な項目です。


【関連ブログ】

建設業の保険 (賠償責任保険編)

建設業の保険 (賠償責任保険編その②)

 

建設業.jpg

1.売上高


建設業に関わらず法人向けの賠償保険は、

売上高を算出基礎とする商品が一般的です。

直近の決算報告書にて売上高を確認します。

経審を用いる場合もあります。


これにより年間を通して事業活動に補償が

担保される仕組みになります。

前年の売上高に応じて翌年の保険料が決まる仕組みです。

売上高がほぼ横ばいや右肩上がりならよいのですが、

業績が落ち込んだ場合でも前期ベースで計算されますので、

負担感が大きくなる場合もあります。



2.業種


建設業は、重機を使ったり高所での作業など

危険性が高い職種の一つでもあります。

賠償保険は、

第三者への対人&対物事故により、

賠償責任が発生した場合に補償してくれる保険です。

ですから危険性が高い建設業は保険料も高くなります。


保険商品にもよりますが建設業をさらに細分化し、

土木工事や設備工事、造園工事など

それぞれの売上割合を申告する場合もあります。

また、建設業以外の事業を兼業している場合は、

全業種と対象とするのか?建設業に限定するのか?

申告することが必要です。



3.補償内容


大きくわけると、

・基本補償

・オプション(特約)

にわかれます。


そして基本補償は、

・工事期間中

・完成引渡後

に区別するとわかりやすいです。


基本補償では、

・作業中の対象物

・借りているもの

などが保険の対象にならないので、

オプション(特約)をつけたりワイドプランでカバーすることが一般的です。

せっかく保険に入っているのにお金がおりないなんて、、、

ならないよう内容の確認をしてくださいね。

 

パンフレットの「保険金をお支払いできない場合」

あわせてご覧くださいね。

 

最後に保険金額も都度見直しが必要です。

2020年の民法改正により、

今後は賠償金が高額化する可能性があるといわれています。

お気軽にお問い合わせくださいね。

 

【関連記事はこちら】

最高裁初判断(逸失利益)

 

 

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