建設業の保険（賠償責任保険編）第三弾です。
（以下、賠償保険）
今回は保険料が決まる仕組みについてポイントをまとめました。
保険料を決める要因は、
1.売上高
2.業種
3.補償内容
が主な項目です。
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1.売上高
建設業に関わらず法人向けの賠償保険は、
売上高を算出基礎とする商品が一般的です。
直近の決算報告書にて売上高を確認します。
経審を用いる場合もあります。
これにより年間を通して事業活動に補償が
担保される仕組みになります。
前年の売上高に応じて翌年の保険料が決まる仕組みです。
売上高がほぼ横ばいや右肩上がりならよいのですが、
業績が落ち込んだ場合でも前期ベースで計算されますので、
負担感が大きくなる場合もあります。
2.業種
建設業は、重機を使ったり高所での作業など
危険性が高い職種の一つでもあります。
賠償保険は、
第三者への対人＆対物事故により、
賠償責任が発生した場合に補償してくれる保険です。
ですから危険性が高い建設業は保険料も高くなります。
保険商品にもよりますが建設業をさらに細分化し、
土木工事や設備工事、造園工事など
それぞれの売上割合を申告する場合もあります。
また、建設業以外の事業を兼業している場合は、
全業種と対象とするのか？建設業に限定するのか？
申告することが必要です。
3.補償内容
大きくわけると、
・基本補償
・オプション（特約）
にわかれます。
そして基本補償は、
・工事期間中
・完成引渡後
に区別するとわかりやすいです。
基本補償では、
・作業中の対象物
・借りているもの
などが保険の対象にならないので、
オプション（特約）をつけたりワイドプランでカバーすることが一般的です。
せっかく保険に入っているのにお金がおりないなんて、、、
ならないよう内容の確認をしてくださいね。
パンフレットの「保険金をお支払いできない場合」も
あわせてご覧くださいね。
最後に保険金額も都度見直しが必要です。
2020年の民法改正により、
今後は賠償金が高額化する可能性があるといわれています。
お気軽にお問い合わせくださいね。
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