建設業の賠償責任保険について続編です。
【関連記事はこちら】
1.賠償責任保険のおさらい
2.それでも支払えないことはある
3.トラブルを最小限に抑えるには？？
1.賠償責任保険のおさらい
２つの条件を満たす必要があります。
①対人・対物事故が起こることが大前提です。
②法律上の賠償責任が発生することです。
今回も少し、具体例に触れてみますと、
①については「他人への損害」という意味です。
つまり、例えば工事中・工事現場内であっても
自社の製品（仕入れたもの）や従業員および下請人のケガは
賠償責任保険（以下、賠償保険）では対象外です。
請求できません。
②について、具体例をあげると、
原因と結果がつながっている必要があります。
ちょっと難しいですよね、言い換えると
原因が工事施工者による作業であり、
結果が第三者の対人・対物事故です。
この関係を証明する必要があります。
2.それでも支払えないことはある
なので、
①因果関係がはっきりしない
②対人、対物事故が起こっていない
状況では保険請求できません。
①の場合では、
振動で近隣の家が壊れたなどがあります。
原則、被害者側が立証する必要があります。
立証できなれば施工業者側に賠償責任は発生しません。
現実問題、立証は極めて難しいようです。
とはいえ、実際にクレームがあがってくると、
現場監督さんとしては、ほったらかしにはできませんよね＾＾；
重機そのものによる直接振動であれば、
状況を鑑み、対応できる保険会社もあります。
（あくまでケースバイケースです、要確認）
②については、
建設現場でいうと塵や騒音などでしょうか。
対人、対物事故に及ばないので
（誰もケガしない、何も壊れない）
対象外となることが一般的です。
3.トラブルを最小限に抑えるには？？
まずは、初期対応が重要です！
現場担当者の方の腕にかかっています。
保険を使えるかどうかは被害者側に関係ありません。
間違っても「保険の内容を確認してから、、、」
なんてことは言わないでくださいね。
まずは「誠意をもって対処します」が最適解。
※「しっかりお話を聞きますよー」という、
意思表明であり、
「何でもかんでも言い分を聞きます」
ではありませんので＾＾；
最後にまとめると、
賠償責任がなければ保険は使えませんし、
賠償責任がなければ訴えようがないので、
最終的に相手は何も出来ません。
また建設業界の中でも
公共工事と民間工事、
建築工事と土木工事、
管工事と塗装工事、
ではそれぞれ保険に求められる部分は違います。
各事業特性があるので疑問があれば、
担当者へ何度も聞いてくださいね。
実際に事故が起こった可能性がある場合、
弊社では大手弁護士事務所と提携しており、
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