今回は建設業の（傷害保険）についてまとめます。
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傷害保険は、
「労災上乗せ保険」として
よく知られている保険でもあります。
その名のとおり政府労災で足りない部分を
契約内容に合わせて補償します。
また自動車保険で例えると、
・自賠責保険が政府労災
・任意保険が労災上乗せ保険
のような関係性に近いかもしれません＾＾
厚生労働省のデータによると、
建設業の労災事故No１は「墜落・転落」で35％です。
また最近は人手不足や工期短縮で
現場における負荷がさらに大きくなっているようです。
1.政府労災とは？
2.何の補償を上乗せする？
3.請求事例と注意点
1.政府労災とは？
政府労災で給付対象となるものは、
・業務中や通勤途中の
ケガや病気の治療費
・上記による休業、障害、介護補償
・業務中や通勤途中における死亡事故
などの場合に国が本人や遺族を補償してくれます。
＜厚生労働省のホームページより抜粋＞
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2.何の補償を上乗せする？
「国の労災があれば大丈夫でしょ？？」
保険のご相談でよく尋ねられます、、、。
政府労災は、事業主は対象外となります。
また従業員の方は一通り対象となりますが、
もらえる金額に満足できない場合や
お金がもらえるまで時間がかかるケースもあります。
このような事態が悪化すると、
労使間のトラブルとなり、
本業以外のことで時間やコストが発生したり、
会社の社会的評判にも影響します。
私たち保険代理店は、
労使双方が安心して気持ちよく雇用関係を継続するためにも
必要な保険と考えております。
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3.請求事例と注意点
請求事例としては、
・炎天下の作業で熱中症になって死亡した
・クレーンが倒れ作業員が重傷を負った
・屋根工事中に落下し後遺障害となった
などです。
あってはならないことですが、
一度起こると大きな事故となり支払いも高額となりがちです。
また事故が起こった場合には、
適切な社内対応が求められますので、
ご担当者の方のご理解とご協力がとっても重要となります。
注意点としては、
ケガや病気に不測かつ突発性がないと
保険適用にはなりません。
日々の作業で負荷が持続的にかかった
腱鞘炎や腰痛などは支払い対象外の代表的なものです。
最後に傷害保険は、
建設業の３つの保険のなかでも
保険会社毎の特徴がはっきり表れています。
保険料の高い安いだけでなく、
皆さまの会社の状況やお考えに合わせて、
補償をお選びいただくことをお勧めしております。
最近では時代の変化とともに、
病気を補償して福利厚生を充実させたり、
メンタルやハラスメントへの補償も各社充実させております。
お気軽にお問い合わせくださいね。
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