損害保険料率算出機構は、
火災保険参考純率の変更に関する届出を、
２０１９年１０月７日付で金融庁長官に行い、
同年１０月３０日適合性審査結果通知を受領いたしました。
これにより、
損害保険料率算出機構では
①平均で4.9％の引き上げ
②築年数が浅い住宅（築浅住宅）に対する割引の導入
を行います。
※本資料に記載の改定率・割引の数値は、
参考純率に関するものであり、
保険契約者の方が実際に支払われる
保険料の改定内容とは異なります
（損害保険料率算出機構ホームページより一部抜粋）
つまり、
今年から来年にかけて損害保険各社が
火災保険の改定に踏み切ることになりそうです。
※詳細が決まり次第、順次ご案内予定です
①火災保険とは？
②改定の背景
③収支状況
①火災保険とは？
主に建物が火事や自然災害による
損害を受けたときに補償されます。
よろしければ、
↓↓↓こちらもご覧くださいね＾＾
＜過去ブログ＞
～火災保険で知っておきたいこと～
https://www.c-h-p.co.jp/blog/cat84/cat51/entry000863.html
～火災保険の請求は簡単だった～
https://www.c-h-p.co.jp/blog/cat84/entry000868.html
～火災保険の割引制度（個人編）～
https://www.c-h-p.co.jp/blog/cat84/entry000856.html
②改定の背景
その最たるものは、
自然災害の増加です。
例えば、
住宅火災の件数は、ここ数年
年間10,000件～12,000件あたりを
ほぼ横ばいで推移してます。
対して、
自然災害については、
2016年度の13万件から2017年度には24万件、
1,236億円の支払いがありました。
さらに、
2018年度は、
岐阜県も大きな被害を受けた台風２１号を含め、
1兆3,578億円！！
2019年度も
房総半島を襲った台風１５号を含め、
8,582億円でした。
この二年間、突出しているわけです。
そして、
老朽化していく建物と
新しく新築されていく建物との
いわゆる格差が生じているのも問題です。
特にマンションなどを中心とした、
「水漏れ事故」が増加傾向です。
とはいえ、火災保険の契約者としては、
保険料改定の背景は理解できるけど、
「ざっくりし過ぎじゃない？」
と感じることもあるのではないでしょうか。
メンテナンスをしっかりしていても
古いだけで保険料が高くなるのが現状です、、、。
③収支状況
実際の損害保険各社の収支はどうなんでしょうかね？
少し気になったので、
2019年度火災保険事業の決算を見てみました＾＾；
業界最大手の「東京海上ホールディングス」です。
・正味収入保険料（火災）
⇒5,358億円（前年比1.8％プラス）に対して、
・正味支払保険金（火災）
⇒4,709億円（前年比52.5％プラス）でした。
5,358億円－4,709億円＝649億円（保険料収入の12％）
諸々の経費を差し引くと、
大赤字事業です。
もう一社、
「SOMPOホールディングス」はどうでしょうか？
・正味収入保険料（火災）
⇒2,851億円（前年比7.6％プラス）に対して、
・正味支払保険金（火災）
⇒2,334億円（前年比22.6％マイナス）でした。
こちらは、
一昨年が損害率107％という大々赤字でしたので、
2019年度は前年比マイナスですが、
まだ赤字事業のようです。
通常、損害保険では、
損害率といって
収入保険料の５～６割程度までに
支払保険金を抑えないと
赤字といわれます。
電機メーカーなどが、
不採算事業から撤退しますよね。
保険の場合は、
公的扶助のもと
そういうわけにはいきませんから、
値上げをして、新しく保険加入＆継続される方へ、
保険会社の利益が確保できるように、
商品の提供が常にされるのが現状です。
なので、今後はAIやビッグデータを活用し、
より各々のリスクに見合った、
もっと顧客目線な保険料で
商品開発されるといいなぁ～と思います。
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