中小企業庁のデータによると、
全国約420万法人のうち、なんと
約99％が中小企業といわれています。
従業員数でみると、
全国約4,000万人のうち
中小企業では
2,700万人（67％）の人が
働いているようです。
逆にいうと、、、
1％の大企業に、
1,300万人が
勤めていることになりますね！
東海地区では2040年に
・人口が１割減り、
・就業人口が２割減り、
・中小企業が３割減る
ともいわれています、、、。
1.中小企業の深刻な現状
2.事業承継の課題は２つ
3.何から手をつければよいか？
1.中小企業の深刻な現状
2020年1月の帝国データバンク発表によると、
全国の社長の平均年齢は、
59.9歳で過去最高を記録しました。
岐阜県においても
2010年57.9歳 ⇒ 2019年59.5歳と
見事に右肩上がりです。
【動画解説】
2020年中小企業白書（11分）↓↓↓こちら
https://www.youtube.com/watch?v=MFZZgkW1Yn0&feature=youtu.be
2020中小企業白書PDFはこちら↓↓↓
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/PDF/2020_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
年齢の分布については、
1995年のピークが47歳だったの対して、
2015年ではピークが66歳となりました。
一方で、
既に後継者が
・決まっている
・候補がいる
に該当する企業は、
全体の20％に留まっているとのことです。
（中小企業庁データ引用）
2.事業承継の課題は２つ
①財産の継承
まずは株式の継承です。
後継者が決まっていても
・経営権の問題（株式の持分割合）
・相続税の対策
などが課題です。
あらかじめお金の準備をしたり、
ホールディングス化することも有効と言われています。
また、
会社の土地や事務所などが
個人名義の場合でも
配慮が必要と言われます。
一方、負の遺産である
「借入金」も心配されます。
多くの場合は、
会社の借入時に社長個人が
連帯債務保証をされています。
その債務保証も継承することは、
後継者にも重くのしかかってきます。
【関連ブログ】相続と生命保険
https://www.c-h-p.co.jp/blog/cat67/entry001209.html
②後継者の育成
先ほど20％の企業が
何かしら後継者が定まっているとのことでした。
後継者については、
・親族から選ぶ
・親族以外に社内から選ぶ
・第三者へ譲渡（M&A）
などが主な選択肢です。
同じく中小企業のアンケートでは、
約30％の経営者が
第三者への譲渡（M＆A)でもよいと
回答しているようです。
M&Aは、
・後継者不在
・経営者の債務保証解消
・業績の不振
を解決できる手段として、
M&A仲介会社や金融機関を中心に
日々交渉がすすめられているようです。
【参考】
日本M&Aセンター（仲介実績No1）
M&Aキャピタルパートナーズ（平均年収国内トップ）
3.何から手をつければよいか？
中小企業庁のデータによると、
経営者の事業承継問題についての
相談相手は、
税理士・会計士が最も多いとのことですが、
選択肢は主に、
・親族から選ぶ
・親族以外に社内から選ぶ
・第三者へ譲渡（M&A）
の３つです。
会社を精算するにも思った以上の
お金がかかるといわれています。
時代は猛スピードで変化し始めています。
会社をどうしたいかという
経営者の皆さまの想いを実現すべく、
働く社員の未来のためにも
一日でも早く、
各専門家などから情報収集されると
いいのではないでしょうか、、、。
また機会がありましたら、
M&Aを深堀できればと思います＾＾
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