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岐阜の保険ばなし ~建設業が経審でポイント加算できる退職金制度とは?~

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今回は、退職金導入を検討したい&導入したけど現在の制度で大丈夫か心配な建設業の経営者さま向けにまとめてみました。後手後手になりがちな退職金のはなし、、、ご自身の老後の生活設計だけでなく、優秀な人材確保という観点からもおろそかにできない部分です。何から手を付ければよいか困っている方必見です^^

 

1.15点の加点の条件とは?

2.これから導入を検討される方、退職金制度を見直したい方へ

3.人材確保には必要不可欠な「柱」の一つ

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1.15点の加点の条件とは?


経審の「社会性等」の項目で「労働福祉の状況」を数値化する部分が該当します。具体的には総合評定値通知書の右側にある「退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無」という項目に注目してください。

制度が導入されていることを証明するには、以下の8項目いずれかが整っていることが必要です。

<退職一時金制度導入の場合>

・労働協約

・労働基準法に基づく就業規則に定める退職手当に関する規則

(労働基準監督署の受付印のあるもの)

・中小企業退職金共済法に基づく退職金共済契約証明書

・所得税法施工令に基づく共済契約証明書

・退職金規定

 

<企業年金制度の導入の場合>

・厚生年金基金加入証明書

・確定拠出年金(企業型)加入証明書

・確定給付企業年金(基金型又は規約型)加入証明書

 

(参照:経営事項審査申請の手引き 令和3年4月 岐阜県県土整備部技術検査課)

 


2.これから導入を検討される方、退職金制度を見直したい方へ


そもそもの退職金制度についてベースとなるポイント2つをお伝えします。会社が退職金制度を導入するときには、「退職金規定」「退職金積立制度」を決める必要があります。

 

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「退職金規定」とは、

・退職金の計算方法

・退職金の支払い方法

などを条文化することです。

一度決めてしまうと、規定通りの金額を社員の退職時に支払う義務が生じます。お金があってもなくても会社は辞めていく社員に退職金を渡さなければ未払いとなります。

退職金の計算方法は様々あり、勤続年数に応じた定額方式、資格や役職に応じたポイント制など会社の考え方でオーダーメイドできます。

また退職金の支払い方法については主に3つ。退職時一括払い・退職後年金払い・前払いです。一括払いのイメージは最も普及しており、退職年齢に達したら1,000万円とか2,000万円などまとめて支払う方法です。年金払いは退職年齢に達したあとに5年、10年など一定期間支払う規定です。これら2つは将来にかけて責任(=債務)が求められるのに対して、前払いは毎月の給与に加えて支払う毎に会社の義務を果たすことになります。

 

上記の退職金規定に応じて会社は社員が退職したときに退職金を支払う義務があるわけですが、何歳で辞めようとも常時その資金を準備しておく必要があります。長い年月、当然不景気や努力しても赤字になることもあります。どのような時にでも退職金の支払いを確実にするには普段からその原資を積み立てておく必要があり、なおかつ税制上の優遇がある制度のことを「退職金積立程度」といいます。

主な例としては、

・中小企業退職金共済

・特定退職金共済

・厚生年金基金

・確定給付企業年金法による規約型、基金型

・確定拠出型年金法による企業型、個人型(日本版401K )

・企業内退職金制度(保険商品、預貯金等)

 

つまり、「退職金規定」ありきでそれに基づいたお金を貯める&運用する手段として、「退職金積立制度」があるわけです。

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3.人材確保には必要不可欠な「柱」の一つ


地方の中小企業では建設業就業者が大きく減少しています。高齢化による廃業や若年層の確保ができていないのが現状です。政府は働き方改革を推進していますが、大企業と営業利益率や賃金の格差がますます拡大するなか厳しい状況に変わりありません。

人材確保におけるキーワードとしては、働き甲斐・福利厚生や待遇面・外国人雇用・M&Aなどです。退職金については福利厚生や待遇面に含まれます。特に若手の動向をみていると給与面よりも待遇面、週休二日制のニーズが強く今後は必須になっていくのではないでしょうか。

優秀な外国人技術者を確保することも大事なポイントです。さらにスピードを加速させるにはM&Aで時間を買うことも検討材料の一つです。大手企業の傘下に入ることにより、労務環境が整い、最新の建設機械や技術が導入でき、生産性も向上する可能性があります。

退職金を導入することは企業側の責任が重くのしかかり、原資を確保するには安定した利益が必要です。確定拠出型年金であれば会社の負担を軽減でき、人材の流動化にも対応しやすい制度となっています。戦力となる若年層の独立や退職はある程度は避けられません。まずは彼らのキャリアをサポートする心づもりで退職金規定や退職金制度を検討されてみると人が集まってくるのではないでしょうか?そして、集まった人たちに働き甲斐を提供し続けることができればしっかり活躍してくれるでしょう!

 

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